令和2年（2020年)、国土交通省は建築プロジェクトでBIM導入に取り組むメリットなどを検証する中小事業者等を支援するため「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」という支援制度を開始しました。
応募者は、建築BIM推進会議が策定した「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン第1版」に沿って建築プロジェクトの設計･施工プロセスでBIMを活用し、効果検証や課題分析など行う事業を提案します。その中で優れた提案には国が費用を補助するというもので、進捗や成果は報告書として公表されます。
参照元：国土交通省サイト「令和3年の募集要項（報道資料）」
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000867.html
これまで募集がおこなわれたモデル事業の種類には「先導事業者型」「パートナー事業者型」「中小事業者BIM試行型」があります。
建築プロジェクトにBIMを導入し、生産性向上等の効果検証や課題分析等に試行的に取り組む事業の提案をするもので、発注者メリットの定量的な検証等を行い、前年度の事業者が取り組んでいない検証等を行います。令和3年度募集の補助金額は検証などに必要な経費以内で3000万円以下となっていました。
建築BIM推進会議と連携して提言を行うために自らの費用負担で建築プロジェクトにBIMを導入し、生産性向上等の効果検証・課題分析等に試行的に取り組む事業を行うもので令和3年度に募集されています。
中小事業者複数でグループをつくり建築BIM推進会議で策定されたBIMガイドラインの標準ワークフローを前提とした建築プロジェクトで検証を実施する事業を提案します。複数事業者が同時に取り組んで共通課題を解決する、BIMデータを活用する環境整備を行うことなどで、さらなるBIMの普及を目指すことを目的とし、令和3年度募集の補助金額は検証などに必要な経費以内で500万円以下となっていました。
参照元：国土交通省サイト「令和3年の募集要項（報道資料）」
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000867.html
国土交通省が令和3年度に募集した先導事業者型提案では応募16件の中から7件の提案が採択されました。以下に提案名と事業者を掲載します。
引用元：国土交通省 令和3年5月26日報道発表資料別紙（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406091.pdf）
※国がBIM導入を推進するBIMモデル事業提案の募集は令和4年もある予定ですが詳細情報と応募方法は、国土交通省のWebサイトを参照してください。
2020年度に建設関係者480人に行った調査（※1）にて56.4％が勤務先でBIMを導入していると回答されているように、BIMの導入は急速進んでいます。
BIM導入済みの286の設計事務所においては、65.9％が「効果があった」とし、プレゼン力の向上、ミスの減少、時間短縮などの実感も得られています（※2）。
代表的なBIMソフトやおすすめの連携ソフトもまとめていますので、検討してみてはいかがでしょうか。
